四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
ぜひ，日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため，消費税５％を実現させようではないかと思います。インボイスについての市長の考えを今回お伺いします。 具体的内容１です。 全国で500万件の免税業者がいると言われています。そのほとんどが，今後，課税業者になると思われます。来年10月から消費税にインボイス制度が導入されます。これにより，大変広範囲の市民への影響があると言われています。
ぜひ，日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため，消費税５％を実現させようではないかと思います。インボイスについての市長の考えを今回お伺いします。 具体的内容１です。 全国で500万件の免税業者がいると言われています。そのほとんどが，今後，課税業者になると思われます。来年10月から消費税にインボイス制度が導入されます。これにより，大変広範囲の市民への影響があると言われています。
将来的には，社会保障関係経費や人件費のさらなる増加が見込まれ，また，御案内のとおり，ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の不透明感から来る景気の悪化や新たな政策課題への対応など，現段階では見通せない諸問題が生じることも想定されます。非常に私自身は，四国中央市は物をつくっているまちであります。圧倒的に第２次産業が高い構成になっております。
支持率が急降下する岸田政権に，景気その他の浮揚策としてぜひとも実現を求めましょう。 最後に，インボイス制度の中止・延期を求める自治体は，今年５月末で175自治体でしたが，７月末には423自治体へと大幅に増加し，国民の声が高まっています。 本陳情を審議した総務市民委員会では不採択としましたが，これまで私が述べた御説明に御理解いただき，ぜひとも採択くださることをお願い申し上げ，賛成討論を終わります。
昭和61年から平成３年２月までのバブル景気の頃なら誰も批判も反対もしなかったことでしょう。私自身、市長と同じ年ですから、私たち、高校１年生から21歳までの51か月間は右肩上がりで好景気、不安なんて何もありませんでした。でも、今の宇和島市は、景気の低迷とコロナ禍、少子化、超高齢化社会への突入、過疎化、人口減少の加速化、物価の高騰、消滅可能性都市とも言われております。
原材料価格の高騰や、今現在スタグフレーションとも言える国内の現状、景気が低迷しているのに物価が上がっていくような状況なんですけれども、国内の現状を鑑みた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と、当市の対応について伺いたいんですけれども、資料をお願いします。
ただ、反面、所得割を補完する財源として所得や景気の変動に影響されない安定的な財源を確保できるという側面も持っております。 こうしたことから、今後、現在の国民健康保険税の税率を改定する必要が生じた場合において、資産割の賦課についても併せて協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかに。 嘉喜山議員。
コロナ禍の今、ただでさえ景気が悪い中、障害者の方々も仕事がなく、大変なことになりつつあります。また、宇和支援学校の高等部の卒業生も、就職率は低いものになっております。 そこで、宇和島市でも雇用の下支えを提案いたします。庁舎内でも３０名弱の雇用があり、募集も７名あるとお聞きしました。ある職員の方が、雇ってもやる仕事がないようなことを言われました。 任せてください、あります。
今後，次年度以降の見通しでございますが，新型コロナウイルス感染症の影響やその時々の景気動向により税収そのものが大きく左右されるため，その動向が不透明なところもたくさんあります。 また，少子高齢化や生産年齢人口の減少に伴う地域経済の縮小，納税者の減などが予想されることから，税収にも大きな影響があると思われます。
先頃、内閣府から発表されました月例経済報告では、経済の基調判断として、「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られる。」とされ、先行きについては、「感染対策に万全を期し、社会経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
さて、内閣府の月例経済報告によると、我が国の景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られるとされておりますが、本市を含む地方においては、少子高齢化の進行、長期化しているコロナ禍による地域経済への影響など、厳しい状況が続いているものと認識しております。
養育費の保証契約もございますけれども，養育費保証については，将来払えるのに払わなくなった親だけではなくて，景気の低迷や雇い止めで払いたくても払えないといった親御様も救済することができます。この制度が浸透し，将来のトラブルによる時間的拘束あるいは精神的疲労が避けられる親御様が一人でも増えていけばと願っております。 そして，何より子供たちの未来です。子供にとって両親の離婚は大きな出来事でございます。
農林水産業の後継者問題は、景気の低迷により年々深刻化しております。家業を継がれる方、新たに職に就かれる方、地元の方、移住される方と条件は異なる中、総合的に対応していく必要があると思われます。担当部局におかれましては、１人でも多くの方が宇和島市の農林水産業の担い手として定着いただくよう、きめ細やかな御支援をこれまで以上にしていただくようにお願いします。
地方分権を重視し、振興策を考えた地域を政府が支援する方法に変わっており、１４年に発表された地方創生は、東京への人口集中による地方の人口減少を是正し、日本の活力向上を目指す一連の政策であり、まち・ひと・しごとというキーワードの下、継続的な雇用の創出や有効な人材活用といった仕事、人の好循環により、地域の経済を発展させ、働きやすい、住みやすいまちの活性化を目指すものでしたが、都市部の転入超過は続き、地方の景気回復
この報告書は、地方の景気情勢をまとめたもので、新型コロナウイルス感染拡大によりテレワーク導入が進み、働く場所が、先ほど市長が言ったように自由に決められる場合には、２０２０年卒業予定の大学生・大学院生５７％、半分以上の方が地方に住みたいと回答しているんですね。卒業する大学生・大学院生が自分たちの働く場所が自由に選ばれると決まったらという場合。
企業がエンジンとなり，人口１人当たり愛媛県ナンバーワンの税収入がありますが，昨年から法人市民税法人税割3.7％がダウン，加えて人口減少，高齢化が進み，コロナによる景気悪化，デジタル化での紙の需要が減少し，今後歳入は減少していくと思われます。 また，市債残高，つまり借金が10年前の平成21年には448億円，５年前の平成26年には543億円，令和元年が631億円と増加しています。
また、今後の景気浮揚策でございますが、５月の臨時議会におきまして、交付金活用ということで様々な事業について御承認をいただいております。申し上げますと、宿泊の利用促進、またＰａｙＰａｙを使った場合のポイント付与、またＥＴＣを活用した誘客事業等ございますが、こちらにつきましては、愛媛県内の感染拡大状況を注視しながら、実施時期を検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。
それともう一つですけれども、この質問をつくったときと政府筋からの情報が少し変わりまして、政府としては、今後ワクチンが急速に広まって、年後半には景気がかなり拡大というか過熱すると見ているようです。
そうなると景気回復が見えて，これから経済も復活してくるので，そこまで何とか皆さんの力を借りたいと思います。 それでは，質問１－３に移ります。 現在，四国中央市では転入者が2,180人，転出者が2,408人，差引き228人減となっています。四国中央市が誕生して毎年200人から300人の減少が続いています。
コロナ禍の影響で景気回復の足取りは重く，今後の情勢も不透明であり，本市の財政状況は決して楽観できる状況にはございません。したがいまして，財源対策を極力最小限に抑えられるよう，そのような体質への転換を目指しつつ，将来世代に対しまして過度な負担を先送りしないよう，財政規律の遵守を肝に銘じながら，持続可能な財政運営を進めてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長 宮崎淳子総務部長。
こうした状況の中で、先頃、内閣府から発表された月例経済報告では、経済の基調判断として、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとされ、先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があるとされております